住民税の増額で落胆しているみなさん、こんにちは。今日は、来年から新たに課税される復興特別所得税についてふれたいと思います。
国税庁のHPにもあるように、平成25年分の所得税から適用される、復興特別所得税が創設されました。いま払っている所得税とは別に、下記の内容で課税されます。
平成25年から平成49年の25年間
基準所得税額 × 2.1%
来年から25年間2.1%の所得税アップ？フザケンナ！！
という声が聞こえてきそうなので、そうではないよ！というお話しです。
まず、25年間という期間ですが、これはそのままです。めちゃくちゃ長い。25年後の日本なんて想像できない。どんな試算で25年という期間を算定したのか全く分からないので邪推ですが、阪神淡路大震災の復興に10年以上かかったと言われているので、東日本大震災の復興に25年かかると言っても国民は信じるだろうという、国民を愚弄した官僚の試算なのかなと。
ちなみに、復興特別法人税というのも出来まして、期間は3年間です。
注目すべきは課税額の計算方法で、
基準所得税額 × 2.1% です。
課税所得金額 × 2.1% ではないのです。
似ているようで全く違うのですが、違いがわかりますか？
所得税が2.1%アップ？フザケンナ！！という人は、恐らく勘違いしていると思うので、簡単に説明します。
年収480万のサラリーマンと専業主婦、6歳と3歳の子供2人というモデルケースで考えてみましょう。
・年収 480万
・給与所得控除 150万（速算式より年収の20%＋54万）
—————————-
・給与所得 330万（480万−150万）
・社会保険 60万
・配偶者控除 38万
・基礎控除 38万
—————————-
・所得控除合計 136万
※子ども２人分の控除(76万円)は住民税とおなじく所得税からも廃止
課税所得金額＝330万−136万＝194万
195万円以下の所得税率5%なので
194万 × 5% ＝ 9.8万円 ← 基準所得税額
復興特別所得税＝ 基準所得税額 × 2.1%
＝ 9.8万 × 2.1%
＝ 2,058円
何が言いたいかというと、所得税率が2.1%アップする（194万 × 2.1% ＝ 4.1万円）というわけではないということです。
ちなみにこの復興特別所得税も、通常の所得税同様、給与から源泉徴収されます。まぁ、年間2,058円の増税負担なら月額171円ですので気付かない人も多いかもしれませんね。