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Arrie

きっと誰かの役に立つお話し

6月分の給与が振り込まれた方は民主党の増税を痛感している頃だと思います。6/25のtwitterのTLは住民税の増税を目の当たりにした方々が阿鼻叫喚していたとか。7/10の給与振込で、もうひと盛り上がりするのでしょうか?

以前書いたブログ(サラリーマン注目!増税を痛感するのは今年の6月からです)でモデルケースでの増税額を計算しているので、具体的な数字が知りたいかたは、そっちを見てくださいね。

さて、怒れるサラリーマンに伝えたい。サラリーマンは自営業者より色々と不利なんです。不利と言うと語弊があるので、厳しいとでも言うべきでしょうか…。

今回、住民税が増税になったのは、16歳未満の扶養控除(33万円)がなくなったからで、子どもがいない世帯には影響がありません。16歳未満の子どもが居る世帯で税率10%の平均的な世帯では、子ども1人につき33,000円の住民税増税です。

16歳以上19才未満の子どもの扶養控除は45万から33万に引き下げられたので、その世代の子どもだけがいる世帯も若干の増税になっています。税率10%の世帯で子ども1人につき12,000円の増税。

そもそも児童手当+扶養控除だった時は、年収500万の係長(妻と子ども2人、住宅ローンあり)より年収330万の新人くん(独身、持ち家なし)の方が税金を多く払っているなんてことがあった。
お年寄りは現役世代で支える。子育て世代は独身者が支える。そんな構図でした。
少子高齢問題がある中で、子育て世帯の負担を増やしたのは愚策とも思えますが、児童手当の変遷を見ると、むしろここ数年が異常だったとも言えますね。民主党の政権公約がそもそも…。

 

さて、住民税の負担増よりも個人的に解せないと思う点は社会保険料です。

サラリーマンは給料から天引きされてますよね?この社会保険料が自営業者と比べて圧倒的に高負担なのです。

サラリーマンと自営業者の負担額の違い

社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料などありますが、ここでは健康保険と年金について考えます。

ご存知の方も多いと思いますが、会社員の健康保険料と厚生年金保険料は会社側負担が半分あります。

あなたの手取りが30万で保険料が合わせて4.5万円/月給料から天引きされているのなら、会社も毎月4.5万円あなたの為に支払っているのです。
(手取り給料が30万円の会社員の健康保険料1.5万と厚生年金保険料3万の合計4.5万円は目安で正確な金額ではありません)

会社負担分を合わせると、手取り給料30万円くらいの会社員は、月に9万円の健康保険料と年金を支払っているのです、強制的に

会社が負担している分は、もし会社負担というものがなければ、あなたの給料に反映されるはずのお金です。社会保険料の会社負担分は、あなた個人を雇うのに必要な経費なので、会社負担がなければ会社の売上がアップというよりあなたの人件費に回る性質のお金ですよね。
39万円の給料から9万円も天引きしたら労働者が怒るので、34.5万から4.5万天引きし、残りの4.5万は会社負担ということにして、給与明細から見えなくしているんでしょうね。

これに対して自営業者は年金と国民健康保険料をいくら納めるのかというと、月収30万円の場合、国民健康保険料3.3万、国民年金1.5万円の合計4.8万円/月くらいです(国保の金額は目安で正確な金額ではありません)

同じくらいの稼ぎでも、サラリーマンの負担9万円に対して自営業だと4.8万というのは、あまりにも不公平ではないですか?ほぼ2倍の負担額ですよ…。

 

年金の構造が違う?

年金制度がサラリーマンと自営業者では違うと言っても、サラリーマンは国民年金+厚生年金の2階建て、自営業者は国民年金のみの1階建てで、1階部分は共有しているんです。今年5月の厚労省発表によると、国民年金の納付率は58%だそうです。半数近くの人が払っていないという状況です

給与から強制的に天引きされているサラリーマンには、年金を支払わないという手段がないんですよね。サラリーマンの納付率が国民年金並みに落ちたら、とっくに日本の年金制度は破綻しているのはでないでしょうか?年金制度が破綻するのが目に見えているのに未だ納付させ続けているのは、なぜ?いずれ年金制度の抜本的な改革が必要だと国民誰しも思っているのに、リセットしようとしない。

年金制度をなくして生活保護一本にすると、保険料収入がなくなってしまうので、簡単に取れるサラリーマンから取れるだけ取っておこうというね、きっと数年後か数十年後に年金保険料を払うだけ払って貰えない時代がきた時に政府は「いつか破綻するってわかってたでしょ?」なんて平然と言うんでしょうね。枝野さんが「メルトダウンしてたのはわかってたでしょ?」って言ってたようにね…。

 

ちなみに国民年金には受給資格期間(25年以上の年金支払い期間)があって、20才から35才まで支払いをしてこなかった人は、追納しない限り受給資格がなくなります(35才過ぎたら60才までに25年以上支払うというのが難しくなるから)。10年分は遡って払うことも出来るようになりましたが、どうでしょう?あと少しで年金がもらえる人への救済策なので、そもそも年金要らないから払わないというスタンスでずっと生きてきた人は支払わないでしょうね。

 

消費増税の影響は?

最近話題の消費税もサラリーマンと無関係ではないです。消費税というのは一番滞納額が多い税金で、平成22年の滞納額は3,398億円。全租税滞納額6,836億円の約半分が消費税です

サラリーマンの皆さん、消費税払ってますよね?スーパー、コンビニ、ネットショッピング、電気代、ガス代、電話代、何を買うにも消費税払ってますよね?あなたが払った消費税の半分は、国に納められていない計算です。一体誰が滞納しているのか…という問題は根深いので触れませんが、この状況で消費税を段階的に10%に引き上げても、買い物する時の消費税は2倍になるけど、その分政府の歳入にはならないのは明白ですね。

最初から消費税の税収が2倍に増えるなんて政府も思ってないでしょう。どうせね、野田総理が財務大臣時代に作ったコネとかエゴとか天下りのため、いや、勝財務事務次官の操り人形だから、いやむしろ、財務省に消費税増税を約束することで総理のポストを得たというようなね、何れにしろ国民が納得するような理由で増税されたわけではなさそう。

そんなわけで、サラリーマンの皆さん、所得税や住民税額が増えただけで落胆していたのでは生きて行けませんよ!もともと高額の社会保険料を納めている割には還元されず、給与から社会保険料と所得税、住民税を強制的に徴収されて、やっと残った支給額から何を買うにも消費税が今の2倍。
元気だしていきましょう!


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