選挙前の公約なんて、もはや守る気もさらさらないような民主党政権ですが、サラリーマンが増税を痛感するのはきっと今年の6月分給与が支払われる時だと思います。
ご存知の通り、平成23年度分の所得税から16歳未満の扶養控除がなくなりましたね。年末調整で例年より戻ってくるお金が少なかった方も多いと思います。住宅ローン減税を受けていると、所得税がら減税が受けられるので、去年と同じで全額還付されたという方もいるかもしれません。おそらく、16歳未満の扶養控除がなくなったからといって追加徴収があった方はあまりいないでしょうから、増税って言っても大したことないなんて思っていませんか？
おそらく給与は翌月払いの会社が多いでしょうから、1月に受け取るのは12月分の給与ですので、年末調整で還付があった方はむしろ前月より手取りが増えて増税を感じなかった方もいるかもしれません。そして2月に受け取った1月分の給与は、ちょと少なく感じたと思います。1月分の給与からは、所得税の源泉徴収をする際に16歳未満子どもが扶養親族とならないので所得税の源泉徴収額が上がっているのです。
更に、16歳未満の扶養控除は住民税からも廃止されたので、サラリーマンで住民税を特別徴収（給与から引いてもらう方法）にしている方は、6月の給与を受け取った時に、確実に住民税が前月までと比べて高くなります。
住民税は、前年の所得に対して6月から翌年5月まで徴収されるので、住民税額が変わるタイミングは6月の給与からです。
年収480万のサラリーマンと専業主婦、6歳と3歳の子供2人というモデルケースで考えてみましょう。
[ 所得税 ]
A.総支給額400,000円
B.社会保険料控除の合計57,261円
C.所得税7,800円 ←子ども2人分の控除があった時は4,640円だったはず
D.住民税4,000円
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振込金額 330,939円
子ども2人ぶんの扶養控除があったときは、振込金額 334,009円だったはずです。
とはいえ、所得税から扶養控除が2人分減っても月に3,160円、年間38,000円ほどの増税です。
これが、住民税から扶養控除が2人分減るとこうなります。
[ 住民税 ]
A.総支給額400,000円
B.社会保険料控除の合計57,261円
C.所得税7,800円
D.住民税10,640円
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振込金額 324,299円
住民税から扶養控除が2人分減ると、月に6,640円、年間79,680円の増税になります。
ということで、モデルケースの場合、昨年までと同じ給与でも、所得税と住民税の増加により手取りが1万円減ることになります。
住民税額が変わるタイミングは6月の給与支給の時ですので、6月の給与明細はよく見て下さいね。
大まかな計算ですので、数字が実態と一致しない箇所があるかもしれませんが、ご了承下さい。
ちなみに、モデルケースで子どもが3人いた場合の住民税は年額12,000円程だったと思うので、月に9,000円、年間10万以上の住民税の増税になります。
民主党の増税案はこれからどんどん生活を圧迫していくでしょう。その都度、注視して生活を見直す必要がありそうです。
